町会・自治会の参加者を増やす方法【その四】学校の授業で、町会・自治会の実体験をさせ、適職を見つける機会を増やす。ブラック人材・ブラック企業を減らし、問題解決能力を伸ばす。

親や先生は、子供を、事務員など、オフィスで働かせようと教育をしています。

学校の先生は、学校のことしか知りません。学生は、世の中には、どのような職業があって、どのような職業が世の中から必要とされて稼げるかなど、知りません。

日本人の若者のほとんどが、オフィスでの仕事を目指すと、ニートが増えます。

現場仕事をする日本人が減ると、外国人労働者が増え、現場仕事の給料が下がるだけではなく、治安も悪くなります。

現場仕事をする若者の人手不足で悩んでいる経営者が大勢います。会社を倒産させないように、変な行動をする経営者も増えました。そのような企業を、ブラック企業と非難するのではなく、別の対策が必要です。

事務職ではなく現場を目指す若者が増えれば、「事務職採用」という、から手形を発行し、労働者を集めているブラック企業は減ります。この種類のブラック企業は事務職で採用しておいて、事務職以外にも異動・配属させられるような雇用契約で求職者の合意を得る方法をとります。

①能力不足法…事務に配属させた後、到底達成困難な事務をやらせ、達成できないので、「能力不足」ということで別部署に配属する方法です。
②最初は事務仕事で、たまに現場仕事をやらせます。どんどんと現場仕事を増やして、ほとんど現場仕事にします。しかし、その従業員の職種は事務職です。

2018年1月から、この求人詐欺にペナルティーを課す動きも出てきています。

懲役6ヶ月もしくは罰金30万円程度で、人手不足で苦しんでいる経営者にとっては、罰金刑だけなら蚊に刺されたようなものです。虚偽の証明は困難なので、ほとんどが適用されたことがありません。

ペナルティーを課して、その産業をつぶすよりも、学生の意識を変えさせる工夫の方が大切です。
今、46年ぶりの空前の売り手市場で、求人倍率が2.87倍なのに、事務職の求人倍率は0.24倍。1つの求人に対して、約4人の求職者が事務職に応募しています。
将来AI (人工知能)に取って変わられるかもしれない仕事トップ3が「事務職」「経理」「コールセンター」で、事務職は堂々の第1位です。一般事務は派遣やパートのみの採用で、何かしらの付加価値のある人しか、事務職で正社員に採用されるのが難しくなりました。
今、東京都では若者の7割が大学に進学しています。文系と理系の比率は7対3で、東京都では若者の5割が文系の大学に進学しています。
大学に進学した人ほど、所得が高いという統計データがありますけれど、それは半分間違っています。お金持ちの子供ほど、お金持ちになるための知識があるので、お金持ちになりやすいだけです。つまり、大学に進学させられない家は、貧乏な家が多かったので、貧乏になりやすかっただけです。
私の息子は、中卒になりますけれど、希少性の高い職人になるので、20代には年収1000万円になっているかもしれません。
建築士を目指す人は大勢いるけれど、大工を目指す人はめったにいないので、最近は職人の人手不足で、仕事の単価が上がり、職人の収入が増えました。
しかし、職人はお金の使い方や考え方に問題がある人たちが沢山いるので、お金持ちにはなれません。
できるだけ、まんべんなく、それぞれが違う職業を目指したほうが安全で、いろいろな種類の人と知り合うのに、町会・自治会の体験学習は便利です。

実体験を通じて社会的スキルを学ぶ機会が減少したために、勉強はできるけれど、問題解決能力のない人が増えました。
〈例1〉🏠木🏡
親戚の賃貸物件の強制執行で、親戚の代理で立ち会いまして、その時、隣家の木の枝が越境して賃貸物件の壁や屋根を覆っているのを知りました。
私「隣の人に、木を切らせてくださいと頼んでみます。」
不動産屋の弁護士「相手に切らせないと、ダメですよ。」
私「さっさと切らないと外壁を痛めるので、自分で切ります。」
この弁護士は、しつこいぐらい、隣の人に、この木を切らせようとしていました。

この木を切れる人なら、既に切っているので、切らないのではなく、切れないという考えがなかったようです。

隣の人は、よぼよぼのお年寄りで、切ってもらって喜んでいました。

この問題解決能力のない弁護士には、がっかりしました。もし、いろいろな立場の人と知り合って、相手の立場を考えられるようになったら、こんな発言はしなかったと思います。
〈例2〉
「博士号取得者」は日本では就職難で、データ上では約5人に1人がニートになっています。

博士号取得者はお金に困っていない人が多く、パートやアルバイトはあまりしません。

世間知らずで、性格がよく親切ですが、自殺率が不自然なほど高すぎます。

研究者の友達は研究者ですから、他にもいろいろな職業の人に知り合えたら、ニートと自殺率は減るはずです。

町会・自治会などで、いろいろな体験をした人を見るだけでも、考え方が柔軟になり、不幸な人が減るかもしれません。
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以上、この文章は、 2019年2〜3月に、市役所・町会長30人に提出した提案書の抜粋です。この提案書を参考に行動してくれる人が大勢いました。
町会長さんたちは、ほとんどが70代の男性で、世代間のギャップがあり、考え方がかなり異なるので、しつこいぐらい詳しく文章を書いてみました。
20年後、職人がほとんどいなくて、不便な生活をするよりも、ほんの少しでも、マシな世の中になってもらいたくて、提案書を書いてみました。
ご参考になれば幸いです。